【FP１級　2022年05月】

《問１》 ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記 述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問における独占業務とは、当該資格 を有している者のみが行うことができる業務であるものとし、各関連法規において別 段の定めがある場合等は考慮しないものとする。

×(a) 社会保険労務士法により、他人の求めに応じて、報酬を得て業として行う事務で あって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の 代行」「申請等の代理」「年金額の試算」は、社会保険労務士の独占業務である。 ( 1号業務「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「申請等の代理」（1号業務）と、 「帳簿・台帳の作成」（2号業務）は有償独占であるが、 「相談、アドバイス」（3号業務）は独占業務ではない。「年金額の試算」は3号業務。 )

〇(b) 土地家屋調査士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受 けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、 有償・無償を問わず、土地家屋調査士の独占業務である。

〇(c) 税理士法により、他人の求めに応じて、業として行う「税務代理」「税務書類の作 成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。

有償独占（無償なら誰でもできる） 弁護士、社会保険労務士、行政書士 無償独占（無償でもダメ） 司法書士、税理士、土地家屋調査士

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