【FP１級　2022年05月】

《問31》法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

1) 製造業を営むＸ社が発行済株式の100％を保有するＡ社から受けた完全子法人株式等に係る配当については、その全額が益金不算入となる。

2) 製造業を営むＸ社が発行済株式の40％を保有するＢ社から受けた関連法人株式等に係る配当については、その配当の額から当該株式に係る負債利子額を控除した金額が益金不算入となる。

3) 製造業を営むＸ社が発行済株式の10％を保有するＣ社から受けた完全子法人株式等、関連法人株式等および非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当については、その配当の額の25％に相当する金額が益金不算入となる。

4) 製造業を営むＸ社が発行済株式の３％を保有するＤ社から受けた非支配目的株式等に係る配当については、その配当の額の20％に相当する金額が益金不算入となる。