| 【FP１級 2022年05月】 |
| 《問37》 都市計画法の開発行為の許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 |
| 〇1) 都市計画法上の開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用 に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう。 |
| 〇2) 市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡（三大都市圏の一定の区 域の市街化区域では500㎡）未満であるものは、原則として、都道府県知事等の許可は 不要である。 |
| 〇3) 準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が3,000㎡以上であるものは、 原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。 |
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×4) 開発許可を受けた者の相続人が、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承
継した場合は、承継したことを知った時点からおおむね10カ月以内に、都道府県知事
等に承認を受けるための届出書を提出しなければならない。 ( 承継に手続は不要。 ) |
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