【FP１級　2022年05月】

《問46》 相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続 人の子とする終身保険において、子が相続の放棄をした場合、当該死亡保険金につい ては、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

2) 契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を被相続 人の子とする終身保険において、死亡保険金とともに支払われる積立配当金は、相続 税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される。

3) 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は、死亡後３年以内にその支 給額が確定した場合であっても、実際の支給が死亡後３年を経過した場合、当該退職 手当金は相続税の課税対象とはならず、当該相続人の一時所得の収入金額に該当す る。

4) 相続開始の年の５年前の１月１日前から私立（個人立）の幼稚園の事業を行ってい た被相続人の死亡により、引き続きその事業を行う相続人が相続により取得した教育 用財産については、事業経営者等の家事充当金および給与が相当と認められる金額を 超えていないこと等の一定の要件を満たしている場合、相続税の課税価格に算入され ない。

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