【FP１級　2023年01月】

《問３》雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受給資格者は就職困難者に該当せず、所定の手続はなされているものとする。

1) Ａさん（32歳）は、９年間勤務した会社を2022年４月30日に自己都合退職した。Ａさんの基本手当の所定給付日数は120日である。

2) Ｂさん（48歳）は、従来から恒常的に実施されている会社の早期退職優遇制度に応募して、25年間勤務した会社を2022年６月30日に退職した。Ｂさんの基本手当の所定給付日数は330日である。

3) Ｃさん（55歳）は、人員整理等に伴い事業主から退職勧奨を受けたことにより、18 年間勤務した会社を2022年11月30日に退職した。Ｃさんの基本手当の所定給付日数は 270日である。

4) Ｄさん（65歳）は、2022年10月20日に65歳となり、42年間勤務した会社を同年10月 31日付で定年退職した。Ｄさんの高年齢求職者給付金の支給額は、原則として基本手当の日額に相当する額の30日分である。