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《問37》マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

×1) マンションが外壁の剥落より周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして一定の基準に該当する場合であっても、マンションが地震に対する安全性に係る建築基準法の規定等に適合している場合は、特定要除却認定の申請をすることはできない。

( マンションが地震に対する安全性に係る建築基準法の規定等に適合していない場合には申請できる。 )

○2) 特定要除却認定を受けたマンションを含む団地の場合、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地を分割する旨の決議をすることができる。

×3) マンションおよびその敷地の売却決議に反対した区分所有者は、マンションおよびその敷地の売却を行う組合に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で買い取るよう請求することができる。

( 反対した側の買取請求ではなく、賛成した側の売渡請求権。
反対側が「売りたくない」と主張されると売却できなくなる。 )

×4) 要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定規模以上の敷地面積を有し、交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備・改善に資するものについては、特定行政庁の許可により建築基準法による建蔽率制限が緩和される。

( マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定されているのは容積率の緩和特例 )

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