【FP１級　2023年09月】

《問30》株式会社（内国法人である普通法人）を設立した場合の各種届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 法人を設立した場合、法人の設立日から２カ月以内に、法人設立届出書に定款の写し等を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2) 個人事業主が、個人事業を廃止し、その事業を新たに設立した法人に引き継ぐ場合、原則として、個人事業の廃止日から２カ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3)法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4) 法人の設立により健康保険および厚生年金保険の適用事業所となった場合、適用事業所となった日から５日以内に、新規適用届を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出しなければならない。