【FP１級　2023年09月】

《問32》法人税における貸倒損失に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。な お、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 取引先Ｖ社に対して有している売掛金600万円について、Ｖ社は債務超過の状態が数 年間継続しており、事業好転の見通しもなく、その回収が困難であると認められる場 合、当該売掛金について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸 倒れとして損金経理をすることはできない。

2) 取引先Ｗ社に対して有している貸付金800万円について、Ｗ社は債権者集会の協議決 定で合理的な基準による債務者の負債整理が行われ、500万円が切り捨てられることに なった場合、当該切り捨てられることになった500万円が貸倒損失として認められる。

3)取引先Ｘ社に対して有している貸付金400万円について、Ｘ社との取引を停止した時 以後１年以上経過した場合、当該貸付金の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れと して損金経理をすることができる。

4) 遠方に所在する取引先Ｙ社とＺ社（この２社の所在地は同一市内である）について、 再三の支払の督促にもかかわらず、事業年度末現在で弁済がなされていない売掛金が、 Ｙ社は５万8,000円、Ｚ社は４万円ある場合、その取立てに要する旅費等が10万円かか ると見込まれるときは、当該売掛金残高から備忘価額を控除した97,998円が貸倒損失 として認められる。

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