【FP１級　2024年01月】

《問７》教育資金について年齢層別の教育費等の主な負担軽減等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。

2) 児童手当の額は、児童１人当たり月額１万円または１万5,000円であるが、一定金額以上の所得を有する者に支給される特例給付の額は5,000円である。

3) 高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。

4) 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の２つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等が支援の対象となる。