【FP１級　2024年01月】

《問12》契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、保険契約は2019年７月８日以後に契約したもので、保険期間は３年以上あり、保険料は年払いかつ全期払いであるものとする。

×1) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が70％超85％以下の定期保険に加入した場合、保険期間の当初６割相当期間において支払保険料の４割相当額を資産に計上する。

( 保険期間の当初４割相当期間において支払保険料の６割相当額を資産計上 )

×2) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が85％超の定期保険に加入した場合、保険期間の当初６割相当期間の経過後は、支払保険料の全額を損金の額に算入し、資産計上額を残存期間で均等に取り崩して損金の額に算入する。

( 最高解約返戻率となる期間まで、一定の計算式による額を資産計上。 )

×3) 死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が50％超70％以下、１人の被保険者につき年換算保険料相当額が100万円の定期保険に加入した場合、支払保険料の全額を損金の額に算入する。

( 保険期間の当初４割相当期間において支払保険料の４割相当額を資産計上 )

◯4) 死亡保険金受取人を被保険者の遺族、被保険者を特定の役員とする定期保険に加入した場合、支払保険料はその役員に対する給与となる。