【FP２級　2024年09月】

問題 ４２ 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業 者ではないものとする。 ○１．宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その 手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取 引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。 ×２．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とす る契約の解除に伴う違約金を定めてはならない。 ( 当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の特約を定めることができる。 ) ×３．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の５％を超える額 の手付を受領することができない。 ( ２０％ ) ×４．専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、当 該媒介契約は無効となる。 ( 無効になるのではなく、有効期間が３ヵ月とみなされる。 )

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